価格転嫁 2016 3 19
消費税の増税が景気を冷やさないようにするためには、
価格転嫁が重要です。
たとえば、100円の商品に対して、
消費税が5%から8%になった場合は、
自動的に105円から108円になるようにすることです。
同じ理屈で、
賃金も自動的に「価格転嫁」しなければならないのです。
たとえば、アルバイトの時給も、
消費税が5%から8%になった場合は、
自動的に時給が3%アップするようにすべきだったのです。
こうすれば、いくら消費税が増税になっても、
景気には影響がありません。
しかしながら、現実には、
商品の小売価格に対する価格転嫁は進みましたが、
賃金に対する「価格転嫁」は、
大企業の社員を除けは、なかったと言えますので、
消費税の増税は、多くの国民にとって、
実質的に「賃金カット」を意味するものとなりました。
こうなると、消費者は、どう行動するか。
ひたすら節約行動に走るでしょう。
つまり、消費は低迷するのです。
これで、政府が経済界に「賃上げ」をしつこく要請する理由が、
明白になったと思います。